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ベンチャーキャピタル(VC)とは?出資を受けてもいいの?

会社を設立後の資金調達の方法として、ベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けることがあることを知っていますか?ベンチャーキャピタル(VC)とはどういうものなのでしょうか?出資を受けても問題ないのでしょうか?

 

ベンチャーキャピタル(VC)とは?

ベンチャーキャピタル(VC)とは、株式上場前の会社に資本参加し、将来的にその会社が上場した際などに投資資金を回収し、キャピタルゲイン(株価の値上がり益)を得ることを目的とした投資会社です。略して「ブイシー」とも言いますので、覚えておきましょう。

 

ベンチャーキャピタルに事業が認められれば、多額の資金を調達することができ、事業の成長スピードを加速させることができます。その反面、ベンチャーキャピタルがお金を出すのは、金融機関のような貸付ではなく、出資ですから、ベンチャーキャピタルが株主となり、当然株主としての権利が発生します。ベンチャーキャピタルは利益を得ることが第一の目的であるため、経営方針、配当、情報開示などに関して口出しすることは大いに考えられます。また、一度株主となると縁を切ることは困難です。したがって、外部資本を受け入れる際は慎重に検討する必要があります。

 

 

ベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けるために必要なこと

①会社に高い成長性があること

ベンチャーキャピタルから魅力がある会社と思われなければ、出資を受けることができません。民間のベンチャーキャピタルは投資をして自身が値上がり益を得ることが一番の目的です。そのため、会社に高い成長性があり、将来株価の値上がりが見込めると判断される必要があります。実績も大切ですが、それよりも将来の成長性を重視します。

実際に、特別な技術力や目新しいビジネスモデルを持つ場合は、実績がなくてもVCから出資の打診を受けることがあります。

 

②株式上場を目指すこと

ベンチャーキャピタルは、将来的に投資した資金が回収できなければ、投資する意味がありません。投資した資金を回収する方法はいくつかありますが、その中でも株式上場が最も有効な方法です。そのため、ベンチャーキャピタルから出資を受けると、基本的には株式上場を目指さなければなりません。

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③オーナー経営でないこと

ベンチャーキャピタルは、事業の成長のために正しく使われていることを期待して、多額の出資を行います。オーナー社長が会社のお金を私的に使ってしまったり、何でもオーナー社長の一存で決まり間違った方向でお金を使ってしまう可能性があるなど、オーナーに依存した経営を嫌います。

 

 

ベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けるメリット

ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリットには次のようなものがあります。

①多額の資金を調達することができる

ベンチャーキャピタルは資本力が大きいです。個人から数千万円、数億円といったまとまった金額での資金を集めることはなかなか難しいですが、ベンチャーキャピタルからだとそのような多額の資金調達も可能となります。

 

②実績がなくても出資してくれる

金融機関などは実績が乏しい会社に身の丈以上の金額の貸付けをしてくれることはありません。しかし、ベンチャーキャピタルは実績が乏しくても、将来計画が有望であれば融資を受けることができるます。

事業を進める上で追加の資金が必要となったとき、ベンチャーキャピタルから出資を受ける以外の選択肢がない、ということも考えられます。

 

③提携先を紹介してくれることも

ベンチャーキャピタルは多くの情報やネットワークを持っています。そして、出資先が儲かれば、ベンチャーキャピタル自身の利益にもなります。そのため、提携先の紹介などベンチャーキャピタルから事業の成長に必要なサポートを受けることができるようになります。

 

 

 

ベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けるデメリット・注意点

ベンチャーキャピタルから出資を受けるデメリットや出資を受ける際の注意点には次のようなものがあります。

①出資時の株価に注意

例えば、ベンチャーキャピタルが1億円出資してくれる、という話があっても、それが1株1万円と評価しているのか、1株10万円と評価しているかで、会社への影響が全く変わってきます。総額ではなく、株価で考える必要があります。

 

(例)
ベンチャーキャピタル出資前の発行済み株式数が5,000株の場合

ベンチャーキャピタル出資後、持株比率は次のとおりとなる。
・1株1万円⇒10,000株発行 VC持株比率=10,000株/(5,000株+10,000株)=66.7%
・1株10万円⇒1,000株発行 VC持株比率=1,000株/(5,000株+1,000株)=16.7%

このように株価がいくらかによって、ベンチャーキャピタルの持株比率が大きく変わってくることとなります。

 

②経営に口出しをしてくる

ベンチャーキャピタルは出資をして株主となりますから、出資したお金が正しく使われているかどうかをチェックしていくこととなります。株主総会で議決権を行使するのはもちろん、それ以外でも会社にとって重要な場面で口出しをしてくることはあります。また、取締役会に取締役やオブザーバーを派遣してくることもあるでしょう。出資を受けると経営の自由度は低下することとなります。

 

 

③議決権比率に注意

議決権比率にも注意する必要があります。議決権の50%超を持たれると会社の経営権をベンチャーキャピタルに握られることになりますし、33%超を持たれると株主総会での特別決議が否決されてしまいます。ベンチャーキャピタルからの出資を受ける前に株式分割や増資・新株予約権の発行などを行い、会社の発行済株式数を増やすことでベンチャーキャピタルの持株比率をコントロールすることが重要です。

 

④買取り請求など様々な制限が入る

ベンチャーキャピタルから出資を受ける際、会社、社長、ベンチャーキャピタルの三者間で「投資契約」を締結するのが一般的です。

この投資契約の中でで、一定期間内に上場できなければ、ベンチャーキャピタルの保有する株式を社長が買取る、というような条件を設けられることもあります。そのような条件が入ると、株式上場できなければ、経営者は多額の資金を負担しないといけなくなります。

また、財務内容が悪化した場合なども同様に買取りが求められることもあります。

投資契約の内容には注意しましょう。

 

 

ベンチャーキャピタルから出資を受けた後の注意点

ベンチャーキャピタルから出資を受けた後、最も大切なのは『日頃からコミュニケーションをしっかりと取っておくこと』です。

決算時はもちろん、業績が順調なときもそうでないときも、日頃からコミュニケーションをしっかりと取りましょう。また、多額の借入をしたり、取引先と重要な契約をするなど会社にとって重要な事項は事前に相談するようにしましょう。

ベンチャーキャピタルと信頼関係を築くことができていれば、業績が一時的に悪化したり、株式上場が順調に進んでいなかったとしても、引き続き支援を受けることができる可能性が高まります。

 

 

まとめ

ベンチャーキャピタルからの資金調達について解説しました。多額の資金調達ができる反面、制約も多くなります。また一度出資を受けると、簡単に縁を切ることもできません。慎重に検討するようにしましょう。

 

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